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思いやり予算見直し議論も、日米審議官級協議(読売新聞)

 日米両政府は25日、外務・防衛当局の審議官級協議を外務省で行った。

 日米安全保障条約改定50周年に合わせ、同盟深化を目指す協議の一環で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しに関する議論も開始した。

 思いやり予算に関する特別協定は、来年3月に期限切れとなる。日本側は、政府の行政刷新会議が「事業仕分け」で在日米軍の日本人従業員の給与水準見直しを求めたことを踏まえ、予算削減を求める方向だ。

 ただ、米側の反発は根強い。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題が影響し、調整が難航することも予想される。

 同盟深化に関しては、ミサイル防衛や宇宙開発、米国の核の傘を含む拡大抑止のあり方などについても議論が行われた。

 協議には、日本側から冨田浩司・外務省北米局参事官、黒江哲郎・防衛省防衛政策局次長、米側からドノバン筆頭国務次官補代理、シファー国防次官補代理が出席した。

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診療に従事する大学院生、雇用契約なしが38.1%(医療介護CBニュース)

 文部科学省が実施した調査によると、昨年10月1日時点で国公私立79大学の付属病院で診療に従事していた大学院生8039人のうち、大学側と雇用契約を結んでいないのは38.1%に当たる3064人だった。2008年10月に実施した前回調査(44.9%)から6.8ポイント減少したが、雇用契約を結んでいない学生が傷害保険に加入していないケースもあるといい、同省では、大学院生が明らかに業務として診療に当たっている場合には、雇用契約を結ぶよう呼び掛けている。

 調査は、昨年10月14日付の事務連絡で全国の国公私立大の付属病院長あてに回答を依頼。同省が2月22日に開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で結果を明らかにした。

 それによると、大学側と雇用関係のない3064人の内訳は国立(42大学)1891人、公立(8大学)161人、私立(29大学)1012人だった。特に私立では、診療に従事する2140人の半数近い1012人(47.3%)が雇用契約を結んでいなかった。

 雇用契約のない3064人のうち傷害保険に加入していないのは2.5%に当たる77人で、前回の6.8%から4.3ポイント改善した。ただ、公立では161人のうち72人(44.7%)が保険に未加入だった。

 同省の小林万里子・大学病院支援室長は22日の会議で、「大学院生の場合には、個別の診療行為が教育研究なのか、労働性のある診療なのかは一律に判断できず難しい問題」と前置きした上で、「こうしたケースでは事故に遭っても労災が利かない。明らかに診療業務の一環として診療に従事している場合には、雇用契約の締結など適切な対応をお願いしたい」と呼び掛けた。


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共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 (産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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シー・シェパード“放置”する米・蘭・豪は「テロ支援国家」(産経新聞)

 【週刊・中田宏】(14)

 誇り高き日本の回復を目指す中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード」の日本の調査捕鯨船に対する過激な抗議活動について聞いた。中田氏は取り締まらない関係国を「テロ支援国家」と断言し、憤った。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、沖縄県で同県の都市戦略について講演したシンポジウムなどを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【北教祖の裏金疑惑に危険性】

 民主党の小林千代美衆院議員が、政権交代となった昨夏の衆院選で北海道教職員組合(北教祖)から1600万円にのぼる裏金を受け取り、選挙費用にあてていた疑いが持たれている。札幌地検は15日、政治資金規正法違反(企業、団体献金の禁止)の疑いで北教祖事務所を家宅捜索し、16日には北教祖委員長代理の自宅などの家宅捜索にも踏み切った。民主党をめぐる“政治とカネ”問題は、底なしの様相を呈している。

 中田氏は、そもそも「政治資金規正法は献金を規制するものではなく透明性を高めるためのもの。北教祖はこれを理解していない」と批判。同様に、小林陣営に対しても同法への認識不足にあきれかえる。

 また中田氏は、教職員組合の性質についても言及。民間企業の労働組合と公的機関の組合を比較し、「民間の労組は社内の労働環境などがテーマとなるが、教職員組合など公的現場の組合は活動が国民生活に直接かかわってくる」と、教職員組合の影響力を指摘。特定の政治家に対して裏金を渡していた疑いが持たれていることについて、「恣意的に、政策そのものがゆがめられてしまう危険性がある」と述べた。

 この事件の背景について、「組合の権限の温存や強化のためだろう。ただ、教職員組合は、自分たちを聖職者でなく労働者と言ってしまっている。子供のための教育現場でなく、自分たちの働く現場だけのための組合活動になっている」と語り、嘆いた。

【調査捕鯨で妥協するな】

 環境保護を標榜し、反捕鯨を主張する米団体「シー・シェパード」(SS)の抗議船による、日本の調査捕鯨船団への過激な抗議活動がやまない。船体を衝突させたり発煙筒を投げ込んでくるほか、スクリューにロープを絡ませるなど乗組員の生命も脅かしている。だが、これまで国際的にも国内でも有効な対応策はあまりとられていない。

 中田氏は、米国とSSの抗議船が船籍を置くオランダ、同船が活動拠点とするオーストラリアの3国を「テロ支援国家」と断言。「日本政府はこういった声明を出すべきだ」と主張する。

 日本の調査は、国際捕鯨取締条約に基づいているうえ、古来、クジラを食べる文化がある。中田氏は、「日本と同様に海洋資源を大事に使ってきたノルウェーやアイスランドなど世界の国々は、日本がSSに屈しない態度を評価している」と語る。政権与党民主党に対しては「国際法に違反していないうえ、日本国民の人命がかかっている。調査はこれからも当然続ける道。おかしな妥協はしてはならず、取り締まりを強く要望していかないといけない」と注文した。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【春節祝う、新旧市長で意見交換も】

 2月14日(日) 横浜中華街発展会賀詞交歓会に出席。羽田空港国際化に触れ、「多くの人に横浜を訪れてもらうチャンス」などと祝辞を述べた。

 交歓会には、横浜市の林文子市長も出席。新旧横浜市長は、厳しい財政下での行政運営や、横浜市と中国・北京市、台湾・台北市との友好協定の継続などについて意見交換した。

【企業経営で大事なのは一体感】

 2月17日(水) NECの製品・サービスを導入する企業や自治体などが異業種間交流を目的に加入する団体「関東NUA」。この団体が主催(NEC共催)したビジネスセミナー(東京都)に招かれ、「企業が断行すべきタブーなきイノベーション」と題して講演した。これからの企業経営について、「時代認識と、企業価値をどこに置くのかという理念を全社一丸となって共有し、“運命共同性”を高めることが重要」などと強調した。

【沖縄の魅力は人】

 2月18日(木) 沖縄県で開催された日本経済新聞社のシンポジウム「世界・アジアを結ぶ沖縄の役割」に招かれ、「観光・コンベンション都市戦略を考える」と題して基調講演した。

 都市戦略では「インフラ整備のほか、地域の性格や目玉を明確に位置づけることが大事」と主張した。

 また、豊かな自然や独特の食文化を持つ沖縄の最大の魅力について中田氏は「人懐こさを感じさせる人間」をあげた。中でもお気に入りは「おばあ」(沖縄の高齢女性の呼称)で、「おばあがガイドしてくれるツアーがあったらうれしい」と話すと、会場がわいた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。

【病院報告(2009年10月分概数)詳細】


「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。

 「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
 また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。


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母親殺害容疑で58歳長男を逮捕 東京・葛飾区(産経新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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司会者の玉置宏さん死去(時事通信)

 玉置 宏さん(たまおき・ひろし、本名宏行=ひろゆき=司会者、横浜にぎわい座館長)11日午前10時33分、脳幹出血のため神奈川県内の病院で死去、76歳。川崎市出身。葬儀は近親者で済ませた。後日お別れの会を開く。
 文化放送にアナウンサーとして入社、58年にフリーに転じた。同年から77年までTBSの「ロッテ歌のアルバム」の司会者として活躍、「1週間のごぶさたでした」の名せりふで人気を博した。NHKの「ラジオ名人寄席」なども担当、日本司会芸能協会会長も務めた。 

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<東京スカイツリー>高さ300m突破…墨田区で建設進む(毎日新聞)

 東京都墨田区で建設中の新タワー「東京スカイツリー」が16日、高さ300メートルを突破した。電波塔としては世界一の高さとなる予定で、11年春に高さ634メートルに達する見通し。商業施設を含め、12年春のオープンが見込まれている。

 事業主体の東武タワースカイツリーによると、この日据え付けられた塔の中心付近の鉄骨によって、高さは303メートルになった。今年夏ごろ、地上350メートルの第1展望台部分まで工事が進むという。【武本光政】

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<ソーセージ>BSE発生国の牛肉使用…中部空港で見つかる(毎日新聞)

 農林水産省は16日、動物検疫所中部空港支所で、オーストリアから輸入された荷物に、BSE(牛海綿状脳症)発生のため輸入が禁止されている同国産牛肉を使ったソーセージ(4.8キロ)が入っていたと発表した。農水省の聞き取り調査に対し、輸入元の食品商社名古屋市港区)は「牛肉入りソーセージは購入しておらず、サンプルとして一方的に送られてきた」と話しているという。農水省はこのソーセージの輸入手続きを停止した。同国ヒュッターラー社から出荷された牛豚肉混合サラミソーセージでこれまで輸入実績はなかった。

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