So-net無料ブログ作成
検索選択

「早く農地に戻していただきたい」輿石氏自宅敷地めぐり赤松農水相(産経新聞)

 赤松広隆農水相は23日の衆院農林水産委員会で、民主党の輿石東参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑について「(農用地に指定されながら)他目的で使われていたのなら、できるだけ早く元の農地に戻していただくということしかない」と述べ、問題の土地のある神奈川相模原市や同市農業委員会などを指導する考えを示した。自民党の小里泰弘衆院議員の質問に答えた。

 問題の土地は輿石氏の義弟名義になっており、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門からつながる通路に転用されたことが明らかになっている。

 赤松氏は「17日に相模原市や同市農水委の担当者が現地を訪れ、義弟から『農地に戻す』と説明を受けた」と説明。「土地の所有者が誰であろうが関係なく、適正厳正に事実を判断したい」と述べた。

【関連記事】
産経FNN世論調査 鳩山内閣支持率急落、初の30%
「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も
「実態は輿石氏の自宅」 自民PTが視察
民主・輿石参院議員会長「国民は我慢して」 支持率低下に
農地の違法転用 輿石氏の開き直りは残念
20年後、日本はありますか?

女子トイレ侵入の教諭、ビデオに自分映り逮捕(読売新聞)
<自民幹事長>郵政改革法案は時代に逆行 参院選の争点だ(毎日新聞)
バーナーで何らかのガスに引火か 兵庫・姫路の爆発事故(産経新聞)
電線撤去中に電柱倒れる=作業員の男性死亡−東京・青梅(時事通信)
多摩ニュータウン23棟、一括で建て替えへ(読売新聞)

<北教組事件>小林陣営の会計責任者ら2人を起訴 札幌地検(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)陣営に、北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件で、札幌地検は22日、逮捕された4人のうち、北教組の実質トップで委員長代理の長田秀樹(50)、小林陣営の会計責任者で自治労北海道財政局長、木村美智留(46)の両容疑者を政治資金規正法違反罪で起訴した。団体としての北教組も同罪で起訴した。

 起訴状などによると、木村被告は小林氏陣営の資金管理を統括。08年9月に北海道江別市に選挙事務所を開設したが解散が先送りされ、資金繰りに窮した。そのため、5区の選挙応援を決めていた北教組側に資金援助を依頼。北教組元委員長(09年6月に急死)から、北教組本部などで08年12月〜09年5月の3回にわたり400万円ずつ計1200万円を受け取ったほか、09年7月にも元委員長の職務を引き継いだ長田被告から400万円を受け取ったとされる。

【関連ニュース
小林陣営献金:裏口座通帳に入金記録…北教組側資金か
日教組:委員長が「政治活動は必要」 北教組事件に絡み
北教組献金:小林千議員に任意聴取を要請 札幌地検
北教組事件:小林議員地元入り 進退「確認のうえで判断」
北教組事件:参院選への影響「ないと言えぬ」連合会長

<日本鋼管病院>看護師勤務表、全員が「平日・日中8時間」(毎日新聞)
財政健全化法案、今国会提出へ=規律維持のルール法制化−菅財務相(時事通信)
<DV>被害登録の女性救出にパト20台、ヘリも 熊本県警(毎日新聞)
京大病院インスリン事件 看護師を殺人未遂容疑で再逮捕 京都府警(産経新聞)
普天間移設 政府案、非公表 「先送り」批判、かわす狙いか(産経新聞)

横田基地 初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)

 民間の小型航空機43機が20日、在日米軍横田基地(東京都)に集結した。「横田空域」と呼ばれる管制権を持つ横田基地が、低高度空域を飛行する国内の自家用小型機のパイロットらに呼び掛けた空中衝突防止会議。2回目の今回は、相互理解を深めるために、参加者に小型機での基地乗り入れが許可された。横田基地に日本の民間機の着陸が認められたのは初めて。

【写真特集】こちらは旅客機 羽田で見られる飛行機図鑑

 横田空域を巡っては06年10月に日米両政府の返還交渉が成立し、空域の約2割が日本側に返還され、民間航空機の運航障害が大幅に緩和された。横田基地も安全運航のために長年、小型機の防止会議の開催を求めていた。

 小型機のパイロットなどで組織するNPO(非営利組織)「AOPA JAPAN」(渋谷区、今橋一成会長)が日本側の窓口となり、1月10日に日米双方からパイロット、管制・運航関係者ら約150人が参加して基地内で第1回の会議が開かれ、今回で2回目。

 同NPOの畑仲紀子事務局長は「相互に疑問に思っていたことが解決するなど有意義な会議。今回は乗り入れが認められるなど、基地側の柔軟な対応に感謝している」と話している。【青木純】

【関連ニュース
【写真特集】全日空:B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機
【写真特集】JAL:ドラえもんジェットが完成 報道陣に公開
【写真特集】全日空:「モヒカンジェット」20年ぶりに復活
【写真特集】ハイチPKO:陸自の重機積み、巨大輸送機出発

雑記帳 メタボ「月光仮面」が日光PR(毎日新聞)
野焼きの男性3人死亡=陸自東富士演習場−静岡(時事通信)
<参院選>香川選挙区に岡内氏 民主と社民が共同推薦(毎日新聞)
一票の格差「違憲」=衆院定数訴訟で7例目判決−名古屋高裁(時事通信)
【ゆうゆうLife】認知症の運転中止 家族向けマニュアル作成(産経新聞)

<1票の格差>名古屋高裁も「違憲」 09年衆院選(毎日新聞)

 「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選は選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、名古屋市の男性が愛知1区の選挙無効を愛知県選管に求めた訴訟の判決が18日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は格差が2倍以上となったことについて「1人1票制に反する」として、愛知1区を含む小選挙区選挙全体を違憲と判断した。選挙無効は「公の利益に反する」として請求を棄却した。

 同衆院選を巡る同種訴訟で違憲判断をしたのは、大阪広島福岡高裁に続いて4件目。他に違憲状態が2件、合憲が1件ある。

 判決は、同衆院選で議員1人当たりの有権者数を比較した1票の格差が2倍以上となった選挙区を45選挙区(全体の約15%)と指摘。「このような投票価値の不平等が生じている場合、1票の投票権と2票の投票権を持つ者が生ずるのと同じ」として、有権者の1票が等しい価値を有する「1人1票制」に反すると述べた。そのうえでこの格差を「(選挙制度を決定する)国会の合理的裁量を超えており、憲法違反と判断せざるを得ない」と判断した。

 また同衆院選で有権者数が最少の高知3区と愛知1区の格差は1.75倍だったが、判決は「愛知1区の選挙は選挙制度として小選挙区と一体で、違法の評価を免れない」とした。

 小選挙区の区割りは、定数300のうち47を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「1人別枠方式」を採用しているが、判決は「区割りを定めた02年時点で既に格差が2倍に達し、違憲状態だった」とした。公職選挙法の規定で、国政選挙の無効確認訴訟の1審は高裁で審理される。【式守克史】

【関連ニュース
1票の格差:福岡高裁が違憲判決 無効請求は棄却 衆院選
1票の格差:09年衆院選小選挙区は合憲 東京高裁判決
1票の格差:小選挙区は「違憲状態」判決…高裁那覇支部も
1票の格差:東京高裁判決で原告が上告
1票の格差:東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も

JAYWALK中村容疑者「1年前から覚醒剤使用」(産経新聞)
<訃報>佐藤昭子さん死去 81歳 田中角栄元首相の秘書(毎日新聞)
強殺認定に不服、弁護側控訴=2人殺害、裁判員判決で−鳥取(時事通信)
<三菱自動車>欠陥隠し裁判 ふそう元会長ら有罪確定へ(毎日新聞)
<厚労省調査>2人目以降の出生、夫の育児時間長いほど増加(毎日新聞)

首相、危うい「県外固執」 腹案は「徳之島」 米側、難色示す可能性(産経新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。(尾崎良樹)

                   ◇

 ◆「余裕がある」

 「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」

 首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。

 政府内では米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅(つけん)島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」(中堅)との危機感が強かった。

 「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。

 首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。

 ◆判断分かれる政府

 だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約200キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。

 政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。

消費者庁、自転車の欠陥「発表待て」と指示(読売新聞)
議会拒否「メディアへのお仕置き」=市民懇談会で説明−竹原阿久根市長(時事通信)
<盗撮容疑>スカート内にデジカメ 巡査を逮捕 神奈川県警(毎日新聞)
全日空機が引き返す=新千歳空港(時事通信)
潮干狩りでにぎわう 千葉の富津海岸(産経新聞)

「ギャル」研究対象に 電通が“総研” きょう発足(産経新聞)

 景気低迷の中でも活況を呈する「ギャル市場」のニーズを経済活性化につなげようと、ギャルの感覚と行動様式を社会的に分析する研究開発チームが15日、発足する。大手広告代理店の電通が中心となって運営する「GAL LABO」で、“ギャル総研”ともいえる試み。事業・商品開発にもつなげる意向だ。

 ギャルとは東京渋谷に代表されるカワイイ服を着た若い女の子。関係者によると、ギャルを社会的なカテゴリーと位置づけて研究する組織は初めて。組織の実動部隊の4分の3以上が20〜30代の女性で、元ギャルもいるという。

 マーケティング会社「ツインプラネット」の矢嶋健二代表によると、ギャル向け情報誌「EDGE STYLE」に参加する8人のカリスマギャルの経済効果は100億円単位といわれるほか、ファッションビル「渋谷109」を含むギャルのファッション市場は数千億円規模という。企業もギャルの意見を取り入れた商品を開発しているが、ほぼ完成した商品に修正を加える程度だった。

 「GAL LABO」ではギャルをファッションなどの外面だけでなく、「地元を愛する」「考えるより行動する」など内面にも共通点があると想定。志向や行動様を分析し、彼女たちの“皮膚感覚”を体系的にとらえることを目指す。

リフトの支柱に衝突、スキー大会で男性死亡(読売新聞)
雑記帳 地元農家の夢乗せ、大豆、宇宙へ 北海道(毎日新聞)
消費者庁、自転車の欠陥「発表待て」と指示(読売新聞)
女子トイレ侵入容疑で早大生逮捕=「のぞきたかった」−警視庁(時事通信)
アメフト東海氏の妻が自民から参院選出馬へ!蓮舫氏と激突(スポーツ報知)

切手偽造で会社役員逮捕=「手作りで1枚1時間」−大阪府警(時事通信)

 郵便切手を偽造し使用したとして、大阪府警枚方署は9日までに、郵便法違反容疑で、枚方市津田西町の会社役員土田昭次容疑者(52)を逮捕した。同署によると、「会社の経営が悪化し、経費削減のために1枚1時間程度かけて作った」と容疑を認めているという。総務省郵便課は「こうしたケースは聞いたことがない」としている。
 逮捕容疑は昨年8月8〜9日、偽造した80円切手を張った封筒計13通をポストに投函(とうかん)した疑い。
 同署によると、土田容疑者は会社のコピー機で切手を複製、「カッターで外側をギザギザに加工した。最初は1枚1時間かかったが、そのうち40分でできるようになった。500枚以上を偽造した」と話しているという。 

ストリートビュー、東北・北関東など21県に対象拡大(産経新聞)
【Web】「最後のメール」送るサービス(産経新聞)
貸金業規制、メガバンクは対案を=亀井金融相(時事通信)
鳩山首相、小沢氏との距離否定=「これからは頻繁に会う」(時事通信)
7年前の松原放火、供述 神奈川 無銭飲食で出頭の男(産経新聞)

300万円程度の弁護士報酬、2200万請求(読売新聞)

 弁護士報酬を過大に請求したとして、愛知県弁護士会は6日、弁護士法に基づき、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4か月の処分をしたと発表した。処分は2日付。

 発表によると、深見弁護士は2004年8月、強制わいせつ容疑で逮捕された男の父親から弁護依頼を受け、1時間5万円の報酬で契約。約440時間がかかったとして同年8月〜05年6月の間、5回にわけて総額2192万5000円を受け取った。弁護をした男は、控訴審で執行猶予付き判決を受け、確定した。弁護士報酬の規定はないが、同会では、特に難解な事件でもなく、「300万円程度が適正報酬。あまりにも高額で、弁護士法に違反する」などとしている。

 深見弁護士は08年にも、婚約解消訴訟で過大な弁護士報酬を受け取ったとして、業務停止1か月の処分を受けている。

 深見弁護士は、「弁護士会の処分に従う」と話しているという。

 同弁護士会の細井土夫会長は「多くの弁護士が積み上げてきた社会的信用を傷つけるもので残念」と話した。

津波 高知も警報解除 気象庁(毎日新聞)
今年を「うるう年」と誤認識…PS3障害(読売新聞)
<調査捕鯨妨害>「昭南丸」侵入容疑で拘束の男逮捕へ 海保(毎日新聞)
安全管理責任者らに罰金=4人死亡三菱化学火災−水戸簡裁(時事通信)
小林氏進退 小沢氏「本人が決めること」(産経新聞)

北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

ブルトレ「北斗星」は安泰! JR東がEF510形電機を公開(産経新聞)
一家4人死亡 長男、長女も銃で(産経新聞)
路上に65歳男性、搬送先で死亡=ひき逃げか、車の部品も−東京(時事通信)
普天間、検討委打ち切りも=水面下で調整−平野官房長官(時事通信)
地域でずらして春秋5連休を=休暇分散化で政府案−観光本部(時事通信)

<温暖化基本法案>首相「ボコボコに」検討難航に不満(毎日新聞)

 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGO(非政府組織)は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。

 法案では、温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税(環境税)の検討−−などを盛り込む方針を固めている。

 しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた5日の閣議決定は、9日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。

 鳩山首相は4日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】

【関連ニュース
普天間移設:首相「月内に政府案」
官房機密費:首相、公開方法の検討を指示
鳩山首相:政治家の監督責任強化に言及
鳩山首相:官房機密費の透明化図りたい 参院予算委で答弁
チリ大地震:鳩山首相が哀悼の意 大統領と電話で協議

<群馬たまゆら火災>理事長、施設長を起訴 業過致死罪(毎日新聞)
日本アイ・ビー・エムを強制調査=ニイウスコー粉飾事件−監視委(時事通信)
盗んだ貴金属、地面に埋め“保管” 窃盗容疑でコロンビア人男女3人逮捕(産経新聞)
シュワブ陸上案に反対=福島担当相(時事通信)
<窃盗容疑>墓に入れたダイヤ指輪盗む 無職の男逮捕 福岡(毎日新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。